2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
御指摘のありました河道掘削事業につきましては、補助事業として行う場合は、補助率二分の一の国庫補助金に合わせまして、地方負担分につきまして交付税措置率二〇％の公共事業等債が措置されているところでございます。
御指摘のありました河道掘削事業につきましては、補助事業として行う場合は、補助率二分の一の国庫補助金に合わせまして、地方負担分につきまして交付税措置率二〇％の公共事業等債が措置されているところでございます。
成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
○小里副大臣 ため池の補強等を実施する農村地域防災減災事業は、都道府県及び市町村負担分に対して公共事業等債が適用されまして、充当率九〇％、交付税措置率二〇％の措置が講じられることとなっております。
有効活用ですとか、長寿命化を通じた事業コストの低減を図るといったことですとか、水利施設の機能診断に対しまして定額助成を一〇〇％相当で行うことによりまして地元負担を軽減するといったこと、さらには、農業者の負担割合を従来の国営かん排事業より軽減したような新たな事業を平成二十四年度に創設をいたしまして、要件を緩和するといった取組を行ってきておりますし、また、この市町村負担につきましては、その負担分について公共事業等債
起債は公共事業等債が充当されるということであります。右の方の自治体会計のところを見ていただきますと、それぞれ、富山については、特別会計を設置しているが、公営企業会計ではない、減価償却費は計上せず。宇都宮市の場合は、やはり特別会計を設置する予定なんでしょうけれども、公営企業会計ではない、減価償却費は計上せず。ここが実は大きな問題となってきます。
一方で、国の平成二十七年度補正予算に計上された事業でございましても、国において本省繰り越しをいたしまして平成二十八年度に交付決定等を行いますとともに、地方団体におかれましても、平成二十八年度の予算に計上して実施する事業につきましては、平成二十八年度の国の予算に計上されて地方団体が実施する事業と実質的に同じでございますことから、これらの事業につきましては、通常の地方財政措置、いわゆる公共事業等債でございますけれども
それから、下の方に、水色になっております四兆円弱、これが公共事業等債といいまして、いわゆる国の公共事業の補助金に対する裏負担ですね。地方の裏負担をとりあえず借金で賄う、こういう制度がありますが、この地方債を合わせまして、二十三兆円に上る額を平成七年に発行しておりました。